インターホン入れ替え
自動火災報知設備連動のインターホンについて
2026年1月13日
インターホン入れ替え
なぜ自火報との連動が必要なのか？
省令40号により、共同住宅等における初期消火・避難誘導の強化を目的として、以下のような要件が求められています
・出火階および直上階への警報通知
・住戸内での音声による避難誘導
・戸外からの遠隔試験による機能確認
これらの要件を満たすためには、自火報とインターホン設備の連動が不可欠です。
自火報連動インターホンの主な特徴
1，省令40号への対応
・一定規模以上の共同住宅では、建築基準法施行令第129条の2の3（いわゆる政令21条）により、自動火災報知設備やスプリンクラー設備などの複数の消防設備の設置が義務付けられています。
・しかし、総務省令第40号に適合した設備を導入することで、一部の設備が免除される特例措置が認められています。
・この省令40号を取得するためには、自火報と連動したインターホン設備の設置が必要になります。
2，火災時に自動音声案内で避難をサポート
・火災が発生すると、自動でインターホンから「火災が発生しました。落ち着いて避難してください」などの音声が流れます
・高齢者や子供にもわかりやすく、迅速な避難行動を促進します。
3，点検・保守の効率化
・消防点検の際、住戸内の感知器を点検するにあたり本来であれば宅内に入る必要がありますが遠隔試験機付き玄関子機や中継器から遠隔で感知器を点検することが可能です。
このことにより住人様の在宅確認が不要になり、管理側・居住者双方にとって負担が軽減されます
最後に
マンションのインターホン設備は、自火報と連動しているかどうかで、その役割と性能に大きな違いが生まれます。 連動型であれば、従来の「呼出・通話」機能に加えて、火災時の音声案内や避難誘導といった“防災設備”としての機能も担います。
こうした重要な役割を果たす設備だからこそ、「使えなくなってから」ではなく、「使えているうちに」計画的なリニューアルを検討することが大切です。
安全と安心を守るために、今ある設備を見直すことから始めてみませんか？