学校の防犯について考える

年々増加する学校内の犯罪

学校には、学校教育法第１条に掲げる学校（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園）、同法第８２条の各種学校のほか、その実態が幼稚園と同視されるような保育所を含む出典：警視庁このように学校内での犯罪は年々増加する傾向があります。

児童生徒等が安全に安心して学校で過ごせるようにするためには、具体的にどのようなことが必要なのでしょうか。

1.　一般的に学校施設を地域住民等に開放する際、非開放部分に部外者が入らないよう施設面での措置を講じることが大切である。必要に応じて、開放部分と非開放部分の境界に相互に見通しのきくパイプシャッターや扉を設置し、施錠もできるようにすること等が考えられる。

2.　管理者を置かない場合の学校施設の開放に際しては、使用団体等への錠の授受方法や保管方法等について検討し、万一紛失等があった場合の対応方法を明確にしておくことが望ましい。

1.外部からの侵入を防ぎ、学校関係者のみが出入りできるように、建物の出入り口等に、必要に応じてテンキーパッド、カードリーダー等の認証装置や遠隔操作による開閉装置を設置することも有効である。

2.外部からの来訪者を的確に確認するため、門や受付場所のある建物の出入り口等に音声タイプやテレビタイプのインターホンを設置することも有効である。

1.目の届かない場所への外部からの人の出入りや人の存在の有無を把握するといった設置目的を明確化した上で、室内や敷地境界等にセンサーを導入することも有効である。

2.防犯カメラを導入する場合は、モニター、記録装置等が必要であり、その設置目的に応じて、設置場所、監視・運用体制等を総合的に勘案する。

警備会社と連携した防犯監視システムを導入し、夜間や休日における建物内への侵入犯罪等の発生を把握し、適切に対応することで防犯対策をより確実なものとすることも有効である。

1.緊急事態発生時に、警察、消防への連絡等が迅速に行えるよう、普通教室、特別教室、体育館等の児童生徒等が常時活動する場所に、インターホンや電話等の通報装置を設置することが大切である。

2.緊急事態の発生を関係者に迅速かつ的確に伝達するため、防犯ベル・ブザーや非常押しボタン等を校内の適切な場所に設置したり、ペンダント型押しボタンを教職員に配布することも有効である。

児童生徒等の通学路については、周囲からの見通しの確保や、防犯灯、街路灯等の設置による夜間照度の確保が大切であり、国、都道府県、市町村といった道路管理者や、地域の自治会等と連携をとりつつ適切に対応を進めることが大切である。

警察等の関係機関や地域団体と連携し、地域の状況等に応じて、防犯ベル、防犯カメラ、警察に対する通報装置等を設置することも有効である。

保護者や自治会、警察等による安全パトロールの実施や、緊急時の避難先となる「子ども１１０番の家」がある場合には、それとの連携等の地域ぐるみの取組みが大切である。

緊急事態が発生した場合、児童生徒をいち早く安全な場所に誘導し、迅速に警察消防等に事態を通報することが必要である。

警察が来るまでの時間、刺股や催涙スプレーなどで自衛することも有効である。

※このページは文部科学省の学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議の提言を参考にして製作しました。